神戸「橋の科学館」見直し 政府会議無駄ゼロ提言

神戸「橋の科学館」見直し　政府会議無駄ゼロ提言
（神戸新聞）　

政府の有識者会議「行政支出総点検会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は一日、行政経費の「無駄ゼロ」に向けた提言をまとめ、麻生太郎首相に手渡した。二〇〇九年度の公益法人への支出を〇六年度実績より約３７％、約三千五百億円減らして約五千九百億円にとどめることや、失業給付事業の国庫負担廃止を含めた抜本的見直しなどが骨格。神戸市の「橋の科学館」については、運営する「海洋架橋・橋梁調査会」（国土交通省所管）に本州四国連絡高速道路会社から多額の費用が投入されているとして、見直しを求めた。

　深夜帰宅などのタクシー代金の〇八年度比２５％削減も盛り込んだ。

　政府は提言内容を〇九年度予算案に反映させる方針だが、各府省の抵抗は必至で、麻生政権の「改革力」が試される。

　公益法人については、国交省所管の「住宅管理協会」が都市再生機構から随意契約で独占的に住宅管理を受託していると批判。「橋の科学館」については、「本四架橋が整備された当時の広報施設」とし、役割を終えたことを指摘した。

　雇用保険の積立金が〇八年度末の見通しで約五兆四千億円に膨らんでいるとして保険料引き下げを提案。雇用・能力開発機構の「私のしごと館」（京都府）は廃止を求めた。原子力発電所の立地に伴う自治体への交付金は、使途の透明化を求めた。

　行政コストの削減では「道路の必要性を宣伝するミュージカル公演」「運動・健康器具の購入」などを取り上げ、広報経費・委託調査費の２５％削減、レクリエーション経費の原則廃止を掲げた。


　公益法人　民法に基づき、営利を目的とせず公益事業を行うなどの要件を満たした法人。社団法人と財団法人の２種類で計約２万５０００（２００７年１０月現在）あり、うち約６７００が国の所管。税制上の優遇措置を受け、官僚の天下り先になっているとの批判を浴びた。コスト高になりがちな随意契約で府省から独占的に業務受注するケースも指摘されている。