北朝鮮のテロ指定解除先送り

http://mainichi.jp/select/world/news/20080812ddm001030015000c.html（朝日）

米国務省のウッド副報道官代理は１１日午前（日本時間同日深夜）、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「北朝鮮が（核計画申告に関する）厳格な検証方法で合意しなければならない」と記者団に述べ、１１日に解除しないことを明らかにした。７月に開催された６カ国協議首席代表会合の議論を踏まえ、米国は核計画申告の検証手順案を北朝鮮に提示したが、北朝鮮は受け入れを拒んでいる。

　ブッシュ大統領は北朝鮮が核計画を申告した６月２６日、米議会に指定解除を通告。４５日経過後の１１日の発効が見込まれていた。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は先に「検証手順案の受け入れ」を解除発効の条件と明言。国務省当局者は「北朝鮮の行動次第だ」として、北朝鮮が核の検証手順に従えば、指定解除で応じる方針だ。

　検証手順案は、すべての核関連施設の立ち入り▽大気や土壌のサンプル調査▽核開発関係者らの聴取−−などを規定。プルトニウム抽出活動だけでなくウラン濃縮核開発やなど、核計画全般を把握するうえで必要な検証方法を示している。北朝鮮側は検証範囲や対象の限定を求めている模様だ。