悪性リンパ腫原発労災認定

悪性リンパ腫原発労災認定
（読売）

厚生労働省は２７日、各地の原子力発電所で働いた後に悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の男性について、被曝(ひばく)との因果関係を認め、労災認定した。原発労働者の労災認定は白血病と多発性骨髄腫については認められたケースがあるが、悪性リンパ腫では初めて。

　男性は喜友名(きゆな)正さん（死亡当時５３歳）。遺族が２００５年１０月に厚労省淀川労働基準監督署（大阪市）に労災申請したが、同労基署は因果関係を認めず労災保険給付の不支給を決定。遺族は不服を申し立て、最近、厚労省の検討会が因果関係を認める方針を出していた。

　喜友名さんは原発の検査を請け負う大阪市内の会社の社員として１９９７年から０４年まで業務に従事し、０５年３月、悪性リンパ腫で死亡した。沖縄県庁で２７日、記者会見した妻の末子さん（５７）は「（これで）同じような傷病者の労災認定に道を開くことになる」と話した。