国家公務員の月給・ボーナス据え置き

国家公務員の月給・ボーナス据え置き、人事院が勧告

人事院（谷公士総裁）は１１日、２００８年度の国家公務員一般職（行政職）の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置くよう、内閣と国会に勧告した。

　給与改定の見送りは０６年度以来だ。また、０９年度から、１日の勤務時間を現行の８時間から７時間４５分に短縮するよう求めた。国家公務員の時短は、完全週休２日制を導入した９２年度以来となる。

　勧告にはこのほか、〈１〉国の医療機関の勤務医の年間給与を、民間の医師との格差を解消するため、０９年度から平均で約１１％引き上げる〈２〉中央省庁の課長補佐級に対する特別調整額を廃止し、本省勤務の一般職を対象にした「本府省業務調整手当」を新設。課長補佐級に基本俸給の９・４％、係長級に４・０％、係員級に２・０％を支給する――ことを盛り込んだ。

　人事院が５〜６月に実施した給与実態調査では、４月分の国家公務員の月給は３８万７５０６円で、民間企業の水準を１３６円（０・０４％）だけ下回っていた。ボーナスの支給割合もともに４・５０か月分で均衡していた。人事院では「民間の給与がほとんど伸びておらず、官民格差が極めて小さかったため、給与改定を見送った」としている。

　国家公務員の労働時間は「一般職職員の勤務時間、休暇等に関する法律」で、「月曜日から金曜日までの５日間に、１日につき８時間の勤務時間」と規定されている。