懲戒呼びかけ賠償命令「刑事弁護への無理解改善」

懲戒呼びかけ賠償命令「刑事弁護への無理解改善」
（読売）

山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団に対して、テレビ番組で懲戒請求するよう呼びかけた橋下徹・大阪府知事に損害賠償を命じた２日の地裁判決を受け、勝訴した弁護士らは「社会の刑事弁護への無理解を改善する判決」と評価した。

　広島市中区の広島弁護士会館で記者会見した、原告の今枝仁弁護士は「懲戒請求を扇動した行為は、刑事弁護活動を委縮させ、誠に遺憾」と指摘。一方、発言に端を発した一連の問題について、「裁判員制度導入を前に、刑事弁護の意義や被告人の利益を守るとはどういうことか、広い議論を巻き起こした」とした。

　原告代理人の児玉浩生弁護士は「懲戒請求した人から、『理解が足りませんでした。請求を取り下げます』とする手紙が、今枝弁護士に４、５通届いた。（橋下知事が）屋根に上げて、はしごを外した形で、（請求は）視聴者の自由意思とするのは責任転嫁だ」と橋下知事を厳しく批判した。

　田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話「番組を通じて、不特定多数の視聴者に懲戒請求を呼びかけたのは慎重さに欠ける。報道機関が何を報じ、何を規制するべきかを考える良い機会になったのでは」