毎日の気になる出来事をメモメモ
総選挙での動向が注目される大阪府の橋下徹知事と宮崎県の東国原英夫知事が３日夜、大阪市北区のレストランで会談した。終了後、両知事は地方分権推進で今後も連携することで一致したことを明らかにしたが、会談の詳細については「言えない話だらけ」と言葉を濁した。
会談は４日の講演のために大阪を訪れた東国原知事を橋下知事が誘い、橋下知事が行きつけのイタリア料理店で２時間近く意見交換した。
会談後、大阪府庁で報道陣に囲まれた橋下知事は、自民党からの立候補要請に総裁候補の条件を出した東国原知事について「すごすぎる」と感心。両知事による新党立ち上げは東国原知事が「来年くらいかな」とけむに巻いた。
橋下知事が提唱する首長連合について東国原知事は「自民党の返事を待って行動を決めたい」としながらも、「理念は一緒」として今後も連携していく考えを示した。
会談では、橋下知事が「地方分権の一点突破で選挙をやるという趣旨が、なぜ伝わらないのか」と、運動が広がらないもどかしさを打ち明ける場面もあったという。
経済産業省は３日、冷蔵庫などの家電製品やガス石油機器について、２４社２５４機種で実際よりも高い省エネ性能を表示していた、と発表した。誤表示をしたメーカーに対し、是正措置と再発防止策を講じるよう要請した。
同省によると、電子計算機や磁気ディスクで消費電力を実際より少なく表示するケースが目立ったという。大半は消費電力で「０.０３４キロワット」と詳細に表示するところを「０.０３キロワット」と切り捨てたため、実際より省エネ性能が高く表示された。
省エネ性能を証明する「統一省エネラベル」でも、本来は三つ星とすべきところを四つ星と誤表示した電気冷蔵庫が１機種あった。一方、実際より省エネ性能を低く表示した例も２１社２０４機種あった。
調査対象は１５０社約１万２千機種で、経産省は５月末までに誤表示の有無を報告するよう求めていた。
茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅周辺で昨年３月、通行人ら８人が殺傷された事件などで、殺人罪などに問われた金川真大（かながわ・まさひろ）被告（２５）の第５回公判が３日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判長）で開かれ、被害者の遺族が法廷で意見陳述を行い、金川被告の極刑を求めた。閉廷間際、鈴嶋裁判長から２カ月先となる次回期日を告げられた金川被告は、自らが望んでいる死刑が遠のいたと感じたのか、突然、被告席前の机を押し倒し、怒りをあらわにした。
金川被告が机を倒したのは、閉廷終了間際。鈴嶋裁判長が次回期日が９月３日と告げ、「金川被告は分かりましたか」と尋ねると目の前にある机を無言のまま押し倒した。机の脚についていた車輪が壊れるほどの衝撃で、相当な力で押し倒したとみられる。
法廷では荒川沖駅構内で刺されて亡くなった男性会社員の父親が極刑を求める意見陳述を行うとともに、男性会社員の母親と土浦市内の民家で刺殺された無職男性の妻と娘も意見陳述書を提出。鈴嶋裁判長が「金川被告は死刑になったとしても、遺族は重い悲しみを一生涯背負っていかないといけない」などと記された内容を読み上げた。
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山口県光市で９９年に起きた母子殺害事件をめぐり、橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビでの発言で名誉を傷つけられたうえ、大量の懲戒請求を受けて業務を妨害されたとして、被告の元少年（２８）の弁護人だった弁護士４人が計１２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日午後、広島高裁であった。広田聡裁判長は橋下氏に計８００万円の支払いを命じた一審・広島地裁判決を変更し、１人あたり９０万円、計３６０万円の支払いを橋下氏に命じる判決を言い渡した。
判決は「テレビという媒体を利用し、虚偽の事実を交えて視聴者に懲戒請求への参加を求めた」とし、原告らが心身両面での負担を迫られた不法行為を認めたが、名誉棄損は認定しなかった。
昨年１０月の一審判決によると、橋下氏は知事になる前の０７年５月２７日に全国で放送された読売テレビ（大阪）の番組に出演。被告の元少年が同月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で殺意や強姦（ごうかん）目的を否認するなど、一、二審とは主張を一転させた点に関して「（弁護団が）そういう主張を組み立てたとしか考えられない」と批判。「許せないって思うんだったら弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言した。この後、昨年１月までに４人に対し１人当たり６００件を超す懲戒請求があった。
一審判決は、橋下氏の発言について「弁護団が虚偽の事実を創作して主張したと想起させる」とし、指摘には根拠がなく、名誉棄損に当たると認定。「少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責を正しく理解していない」と指摘し、発言で大量の懲戒請求が申し立てられた結果、弁護団が精神的、経済的損害を受けたと認めた。
控訴審で橋下氏側は、一審判決は事実誤認があり、番組全体を見れば弁護団の弁護方針を弁護士の立場から批判したにとどまる▽「懲戒請求をかけてもらいたい」との発言は懲戒制度を紹介しただけで、制度を知った視聴者が自主的判断で懲戒請求をした――などと反論していた。
橋下氏は昨年１０月下旬、「遅延損害金が増えるのを避けたい」として一審判決が命じた賠償額とその時点の遅延損害金を合わせた約８５６万円を原告側に支払っている。
日弁連によると、原告の４弁護士に対する懲戒を決めた弁護士会はない。一方、大阪弁護士会の綱紀委員会は橋下氏の発言について「弁護士の品位を失うべき非行にあたる」と判断しており、控訴審判決を受け、懲戒処分を決める懲戒委員会に審査を求めるとみられる。
静岡県などが運営する静岡空港のホームページ（ＨＰ）に「ツアー代金８割引き」「チベットへの臨時便の運航決定」など架空の宣伝情報が一時掲載されていたことが２日、分かった。県によると、ホームページ製作業者がテストのために作ったデータが誤って表示されたためで、同日までに業者が削除した。
ホームページから宣伝情報のサイトにたどり着くには特定の操作が必要だったため、実際に申し込むなどのトラブルは確認されていない。
県によると、ほかに「静岡、ソウル、中国上海の周遊チケットが２周目半額、４周目は無料」など架空のディスカウント情報も掲載されていたという。業者は県に「本物と間違えないよう一目でうそと分かる情報だった。サーバー上に残したままにしていた」と説明したという。
